企業の障害者雇用を支援するため
に助成金の活用や労務、雇用事例
等に関する情報を発信するサイト
です。

常時雇用している労働者数が200人を超える事業主で障害者雇用率（1.8%）を超えて障害者を雇用している場合は、その超えて雇用している障害者数に応じて1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。

◆平成23年度の障害者雇用調整金の支給申請においては、対象期間により、支給申請できる事業主が次のとおり異なります。

�@平成22年4月から同年6月までの3か月については改正前の制度が適用され、常時雇用している労働者数が30１人以上の事業主が支給申請できます。

�A平成22年7月から平成23年3月までの9か月については改正制度が適用され、常時雇用している労働者数が200人を超える事業主が支給申請できます。

メニュー

• 1.障害者雇用納付金制度の概要
• 2.障害者雇用納付金の徴収
• 3.障害者雇用調整金の支給
• 4.報奨金の支給
• 5.在宅就業障害者特例調整金の支給
• 6.在宅就業障害者特例報奨金の支給
• ７.よくある質問