企業の障害者雇用を支援するため
に助成金の活用や労務、雇用事例
等に関する情報を発信するサイト
です。

「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます
〜平成２７年４月から、常時雇用する労働者数が１００人を超える
事業主が対象になります〜

○障害者雇用納付金制度とは
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者の雇用水準を
引き上げることを目的に、障害者雇用納付金（「納付金」）の徴収、障害者雇用調整金（「調整金」）、報
奨金の支給、各種の助成金の支給を行う制度。




【障害者雇用納付金制度の適用対象拡大のスケジュール】

スケジュール	平成２２年６月まで	平成２２年７月から平成２７年３月まで	平成２７年４月から
適用対象となる事業主	常時雇用する労働者数が301人以上の事業主	常時雇用する労働者数が200人を超える事業主	常時雇用する労働者数が100人を超える事業主

○平成２８年４月から、前年度（平成２８年度は、平成２７年４月から平成２８年３月まで）
の各月の雇用障害者数をもとに、
○ 納付金の申告を行っていただきます。
○ 法定雇用率（１．８％）を下回る場合は、納付金の納付が必要と
なります。
○ 法定雇用率を上回る場合は、調整金が支給されます。
⇒ 障害者雇用の取組み等、早めの準備をお願いいたします。


○ 常時雇用する労働者数が２００人を超え３００人以下の事業主は、平成２２年７月１日から平成２７年６月３０日まで
○ 常時雇用する労働者数が１００人を超え２００人以下の事業主は、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日まで
納付金の額が１人当たり月額「５万円」から「４万円」に減額されます。