企業の障害者雇用を支援するため
に助成金の活用や労務、雇用事例
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身体障害者又は知的障害者の雇用義務

事業主は、障害者雇用率（いわゆる法定雇用率）によって計算される法定雇用障害者数以上の
身体障害者又は知的障害者を雇用しなければなりません。この法定雇用障害者数は、各事業所を
まとめた企業全体について計算されます。

　なお、精神障害者は雇用義務の対象ではありませんが、精神障害者保健福祉手帳所持者を雇用
している場合には、各企業における雇用障害者数の算定対象に加えることができます。



企業が雇用しなければならない障害者数
　各企業はその雇用する障害者数が、法定雇用障害者数以上であるようにしなければなりません。
　この場合において、「法定雇用障害者数」は次により算出します。その際、計算の結果生じた１人未満
は切り捨てます。


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