企業の障害者雇用を支援するため
に助成金の活用や労務、雇用事例
等に関する情報を発信するサイト
です。

内　容

　視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、ＨＩＶ感染による免疫機能及び肝臓機能に障がいのある人に交付されます。手帳には、障がいの程度により１級から６級までの区分があります。手帳を取得することにより、障がいの種別と程度に応じたサービスを利用できるようになります。

申　請

手　続

　居住地の福祉事務所又は町村障がい福祉担当課で相談し、申請に必要な交付申請書と診断書用紙を受け取り、指定医師^※の診断を受けてから、その診断書と写真を添えて手続きしてください。

　なお、１５歳未満の児童については、保護者が代わって申請ることになります。

　また、ＨＩＶ感染による免疫機能障がいにかかる申請については、代理申請又は郵送による申請・交付が認められます。

等　級

変　更

　障がいの程度が変わったと思われる人は、指定医師の診断書を添えて申請してください。

居住地、

氏名変更

　転居された場合、新しい居住地の福祉事務所又は町村障がい福祉担当課に「居住地変更届」を提出してください。氏名を変更された場合も、届出書を居住地の福祉事務所又は町村障がい福祉担当課に提出してください。

再交付

　紛失又は破損したときは、写真を添えて居住地の福祉事務所又は町村障がい福祉担当課に再交付の申請をしてください。

返　還

　手帳の交付を受けた人が死亡された場合は、手帳を知事に返還しなければなりません。その際には、「返還届」を提出してください。

その他

　手帳は、他人に譲渡したり、貸与することはできません。

窓　口

居住地の福祉事務所又は町村障がい福祉担当課（資料編1ページ）

内　容

手帳の交付申請をする人（新規交付申請者、再交付申請者又は過去に申請した際に、経過観察期間の不足等により、再診断と判定された者）で､市町村民税非課税世帯に属する人に対して、手帳交付の申請の際に要した診断料を助成します｡（ただし、生活保護世帯に属する人は除きます。）

なお、申請には、身体障がい者手帳交付申請書、診断料請求書及び医療機関の領収書が必要です。

窓　口

居住地の福祉事務所又は町村障がい福祉担当課