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１ 支給対象事業主

支給対象となる障害者を５人以上雇い入れるか継続して雇用する事業所の事業主で、次のいずれ
にも該当する事業主です。

(1) 支給対象障害者の雇用管理のために必要な職業生活に関する相談及び指導の業務を専門に担当
する者で次のいずれにも該当する者（以下「職業コンサルタント」）を配置又は委嘱する事業所
の事業主
イ障害者の雇用の促進等に関する法律第７９条に基づく障害者職業生活相談員の資格を有する
こと。
ロ障害者職業生活相談員の資格取得後、障害がある労働者の職業生活に関する相談及び指導の
業務について３年以上の経験を有すること。

(2) 職業コンサルタントの配置又は委嘱を行わなければ、支給対象障害者の雇用の継続を図ること
が困難な事業所の事業主

２ 支給対象障害者

・重度身体障害者（短時間労働者を含む）
・知的障害者（重度知的障害者は短時間労働者を含む）
・精神障害者（短時間労働者を含む）
・３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害者
・３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者
・上記の障害者である在宅勤務者
・３級の下肢機能障害者である在宅勤務者
・３級の体幹機能障害者である在宅勤務者
・３級の内部障害者である在宅勤務者
＊補足説明をご覧ください。

３ 支給対象職業コンサルタント

(1) 支給対象となる職業コンサルタントは、支給対象障害者に対し、次の雇用管理のために必要な
職業生活に関する相談及び指導の業務を行う者です。
職業コンサルタントの業務は、企業において障害者である労働者が職業人として自立すること
を援助するため、雇用した障害者の職場適応や職業能力の開発向上及び職場や自宅における福祉
の増進等、雇用関係に入った後の職業生活の充実を図るための一連の相談及び指導の業務です。

(2) 支給対象となる職業コンサルタントの数の上限は、支給対象障害者の数が５人から９人までが
１人で、１０以上は支給対象障害者数が１０人増すごとに１人を加えた数です。

対象障害者の数	職業コンサルタントの数（上限）
５人〜９人	１人
１０人〜１９人	２人
以下対象障害者が１０人まず語とに１人を加えた人数を限度とする。

４ 支給対象費用

(1) 配置の場合
職業コンサルタントに対して通常支払われる賃金が対象となります。その費用の額は、原則と
して、支給請求対象期間の最終月に支払われる賃金のうち、労働基準法第３７条の割増賃金の基
礎となる同施行規則第１９条第１項各号の金額に、月における所定労働時間数を乗じて得た額で
す。

(2) 委嘱の場合
支給期間の各日において職業コンサルタントの委嘱に要した費用が対象となります。
その費用の額は、委嘱１回とは職業コンサルタント１日の委嘱をいい、同一日の同一職業コン
サルタントへの委嘱を１回の委嘱として算定します。

５ 支給額及び支給限度額

(1) 配置の場合
支給額は、支給対象費用の額に助成率（４分の３）を乗じて得た額又は支給限度額（配置１人
月１５万円）のいずれか低い額です。
(2) 委嘱の場合
支給額は、支給対象費用の額に助成率（４分の３）を乗じて得た額又は支給限度額（委嘱１回
１万円）のいずれか低い額です。
なお、１年間の支給限度額は、職業コンサルタント１人ごとに１５０万円です。

助成金の種類	助成率	支給限度額	支給期間
職業コンサルタントの配置	３/4	配置１人月１５万円	１０年
職業コンサルタントの委嘱		委嘱１回１万円 職業コンサルタントの数 　　１人　　年　１５０万円 　　２人　　年　３００万円 以下職業コンサルタントが１人増すごとに１５０万円を加えた額